2011年4月のブログ記事
日本国内大手飲料水メーカーのミネラルウォーターの3月販売実績が急増している。2011年4月15日、飲料大手メーカーの販売実績は前年同月比で20%から70%と急増していることが報道により明らかとなった。これは東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の影響によるものであとみられている。
飲料大手各社の実績を個別に見ていくと、サントリーホールディングスでは前年前月比で46%の増加。アサヒ飲料は「富士山のバナジウム天然水」が71%の増加。「エビアン」の輸入元となっている伊藤園も輸入が45%の増加。キリンビバレッジは国産・輸入で計21%の増加となっている。
ミネラルウォーターの需要急増は日本だけにとどまらない。お隣の韓国では大増産にも関わらず注文の70%に応じるのが限界という状況である。福島第一原発事故による放射線汚染の不安や、日本からの注文に加え、口蹄疫問題も重なり注文量が急増しているということである。
はたして、この増産は4月以降も続くのであろうか?水道水に対する放射線モニタリング情報は文部科学省から公開されている。4月14日時点のデータでは基準値を超えるような放射性物質は検出されていない。ただ、関東地方では依然として、スーパーなどミネラルウォーターの販売本数制限は続いており、今後も販売の伸びは維持されるのではないかと思われる。
清涼飲料メーカーなどが組織する全国清涼飲料工業会は13日、各社で異なるペットボトルのキャップの色を白無地で統一することを決めた。キャップ不足は、東日本大震災後に需要が急増したミネラルウオーターの品薄の原因になっており、形や色を統一して品不足解消を目指す。
今回の震災でペットボトル用の樹脂製キャップのメーカー工場が被災し、キャップの供給量が減少した。一方、放射性物質の検出で東京都が一時、乳児の水道水摂取を控えるよう呼び掛けたことから、ミネラルウオーターの需要が急増していた。
被災を免れた西日本などでキャップの生産を増やしても色や形が違うとメーカーが利用しにくい。このため、農林水産省が飲料メーカーや樹脂キャップ製造企業に生産拡大を要請。白無地に統一することで合意した。共通化でキャップの生産効率を上げ、供給能力の低下を解消させる。
日本コカ・コーラは5日、東日本大震災の発生の影響で品薄状態が続いているミネラルウオーターについて、韓国で販売されている1・8リットルのミネラルウオーター計1万7760本を緊急輸入した。
輸入したのは韓国コカ・コーラが製造するミネラルウオーター「ヴィオ」。同日午後、チャーター便で韓国ソウルの仁川(インチョン)空港から、秋田空港に空輸された。今回の到着分は全量、6日中に岩手県滝沢村の支援物資の保管施設に運ばれ、無償提供される。
今後、韓国から同じブランドの水を船便で計8万ケース(1ケース=1.8リットル12本換算)輸入するほか、欧州など世界のコカ・コーラ各社からも輸入し、被災地への支援のほか、一部は首都圏でも販売する。輸入総量は計100万ケース程度になる見込み。
東日本大震災を受け、食品業界を中心に海外からミネラルウオーターの輸入を増やす動きが拡大している。東京電力福島第1原子力発電所による放射性物質の拡散により、被災地だけでなく、首都圏でもミネラルウオーターの需要が急増したためだ。国内に増産余地が乏しいなか、日本になじみの薄い硬水タイプの輸入も始まった。
日本コカ・コーラは、米コカ・コーラの韓国現地法人からミネラルウオーターを緊急輸入する。第1便は5日、1.8リットルのペットボトル約1万8千本を空輸で秋田空港に送り、すべて被災地へ無償提供する。今後、首都圏での店頭販売分も含め、100万ケース(1.8リットル換算で12本入り)を輸入する考えだ。
大塚食品は、「クリスタルガイザー」を製造するグループ会社の米CGロクサーヌ(カリフォルニア州)に増産を要請。船便のため、日本到着までに約1カ月半かかるが、キリンビバレッジも「ボルヴィック」を仏ダノンに追加発注し、続々と日本に届けられる見込みだ。
各社が最初に輸入を決めたのは硬度の低い軟水。日本では軟水が多いことに加え、粉ミルクを溶くために使う場合、ミネラル分が多い硬水は乳児の腎臓に負担を掛けるとされているためだ。しかし、福島第1原発の事故は水需要を急増させ、軟水だけでは不足することがわかってきた。
サントリーホールディングスは、硬水の中では味にくせが少なく、日本人にも飲みやすいといわれる「ヴィッテル」の増産をスイス・ネスレ社に要請した。当初計画比1.6倍を輸入したい考えだが、広報部は「2~3カ月かかりそうだ」としており、水需要に即応するのは簡単ではない。
